⼀般財団法⼈ ⽇本財団電話リレーサービスは、令和３年１⽉に総務省より「電話リレーサービス提供機関」としての指定を受け、令和３年３⽉１⽇より電話リレーサービス提供業務を開始いたしました。 今般、公共インフラである電話リレーサービスの令和４年度周知啓発活動の実施にあたり、以下のとおり企画競争⼊札を⾏います。皆様からのご応募をお待ちしております。

令和４年度周知啓発活動計画の概要

周知啓発内容は、「電話リレーサービスの趣旨」、「電話リレーサービスの利用者増」、「きこえる人として電話リレーサービスを受けたりかけたりすること」、「自身が難聴になる、失聴する可能性があることから潜在的な利用対象者である旨」を主テーマとします。本周知啓発にあたり、ブランディング設計を行い、各媒体特性およびそれに紐づくターゲット層へ、それぞれ効果的なコミュニケーションを展開すること、また期間を絞り集中的に周知啓発活動を推進することで接触頻度を高めて効果的な認知度の獲得を図ってまいります。

詳細は以下の企画競争入札概要をご覧ください。また、本概要には想定している周知啓発活動案を記載していますが、それら案に限らず、広く企画案のご提案を募集致します。

応札をご検討される事業者に向け、電話リレーサービスに関する説明並びに質疑応答を行うオリエンテーションをウェブ会議にて以下のとおり開催致します。参加を希望される方は、最下部の問い合わせ先へ参加希望の意思表明、参加者のお名前をご連絡ください。

＜オリエンテーション概要＞
　開催日：令和４年３月１５日（火）
　時　間：１３時００分～１４時３０分
　場　所：当財団が用意するウェブ会議にて開催
　内　容：(1)電話リレーサービスの事業紹介
　　　　　(2)質疑応答

募集期間

令和４年３月１０日～令和３年３月２４日

応募の条件

（１）応募者の条件
周知啓発企画提案への応募者は、ろう・難聴などに関する正しい理解のもとに活動を実施するために、当方が承認した当事者を含む専門家により構成される広告戦略会議（仮）を設置していただくものとします。また、周知啓発計画方針に沿った企画の実施が可能なものとして、方針に定められた基準を満たすものとします。例としてメディア購入権が必要な件において、その業務が可能であることを前提に含みます。

（２）提案の条件
・提案する企画が周知啓発計画方針に定められた基準に適合すること。
・専門家会議（仮）を設置し運営すること
・実現性のある具体的な企画提案であること。
・企画の実施にあたっては、法令順守の措置が取られていること。
・提案内容が第三者の著作権・肖像権・意匠権との他法令で定められた権利を侵害していないこと。

提出書類

（１）応募者に関する提出書類
応募者の会社概要および活動実績やポートフォリオなどを提出してください。なお、応募者の状況によっては提出を免除する場合があります。事前にご相談ください。

（２）企画提案に関する提出書類
・企画競争入札への申込書（様式１）
・企画計画提案書
・事業者概要書（様式２）
・申込に係る誓約書（様式３）
・その他企画提案の説明に必要な資料等

＜様式フォーマット＞

・一 企画競争入札への申込書（様式１）　ダウンロード
・事業者概要書（様式２）　ダウンロード
・申込に係る誓約書（様式３）　ダウンロード

問い合わせ先

一般財団法人日本財団電話リレーサービス　広報チーム
住所：〒01-0054　東京都千代田区神田錦町３丁目22番地　テラススクエア8階
TEL : 03-6275-0910
E-mail：pr@nftrs.or.jp