一般財団法人日本財団電話リレーサービスでは令和４年度事業として「電話リレーサービス 調査研究活動～電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究～」を実施するにあたり、当事業の業務委託を請け負う会社の企画競争入札を行います。

事業の背景

「電話リレーサービス」とは聴覚や発話に困難がある方（以下「聴覚障害者等」という。）と、そうではない方（以下「聴覚障害者等以外」という。）の会話を、通訳オペレータが「手話」又は「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐものです。令和２年に聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第５３号）が制定（令和２年１２月１日施行）され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。当該法律に基づき、令和３年１月、総務大臣より、電話リレーサービスを提供する業務を行う機関である電話リレーサービス提供機関に、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが指定され、令和３年７月より、公共インフラとしての電話リレーサービスを開始いたしました。
　この度、一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、電話リレーサービス提供機関として、令和３年度に実施した「電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究」の調査結果も踏まえ、令和４年度に引き続き「電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究」として、音声認識技術やAI技術を活用して相手方からの返答のみ利用者にテキストで伝える字幕付き電話サービスの提供時の利用者数見込や通話時間見込、また必要な運営体制（オペレータ数、必要勤務時間数等）等、サービス提供等に係る調査を実施いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　つきましては、電話リレーサービス提供機関として、令和４年度事業計画に基づき、令和４年度「電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究」に関する調査請負を委託する事業者を募集します。

令和４年度調査研究活動の概要

主な調査委託内容は以下のものです。

・字幕付き電話サービスを提供した場合の需要予測(利用者数、利用時間、時間帯別等)
・字幕表示に自動音声認識技術を活用した場合の利用率の予測　
・需要予測から得られるオペレータ要員数・人件費、システム関連費用等その他の費用を含む事業実施に係る概算費用の試算
・字幕付き電話サービスの利用者の定義と条件の調査・字幕付き電話サービスを提供する場合における、電話リレーサービスであることの説明義務と利用者のプライバシー保護の比較衡量及び自動音声認識技術利用時における電話音声データ利用の利用範囲・条件に関する調査
・音声認識技術も活用した字幕付き電話サービスに従事するオペレータの必要スキルや運営体制の調査
詳細は以下の入札概要をご覧ください。

令和４年度　電話リレーサービス 調査研究活動～電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究～

　応札をご検討される事業者に向け、オリエンテーションをオンライン会議にて以下のとおり開催致します。参加を希望される方は、最下部の問い合わせ先へ参加希望の意思表明、参加者のお名前をご連絡ください。

＜オリエンテーション概要＞
　開催日：令和４年４月28日
　時　間：１０時００分～１１時００分
　場　所：当財団が用意するウェブ会議にて開催
　内　容：①調査研究内容の説明
　　　　　②質疑応答　　　　　

応募の条件

提案は以下の条件に合致している必要があります。

・提案する活動が調査研究計画方針に定められた基準に適合すること。
・実現性のある具体的な活動提案であること。
・ヒアリングや検討会において、聴覚障害者等に対する合理的配慮が適切に行われること。
・活動の実施にあたっては、法令順守の措置が取られていること。
・提案内容が第三者の著作権・肖像権・意匠権その他法令で定められた権利を侵害していないこと。

募集期間

令和４年４月26日～令和４年５月13日

提出書類

　・企画競争入札への申込書（様式１）　ダウンロード
　・事業者概要書（様式２）　　　　　　ダウンロード
　・申込に係る誓約書（様式３）　　　　ダウンロード
　・企画計画提案書
　・その他企画提案の説明に必要な資料等

問合せ受付窓口・連絡先

総務大臣指定 電話リレーサービス提供機関
（一財）日本財団電話リレーサービス 業務企画調整チーム
住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア8階
TEL: 03-6275-0910
FAX: 03-6275-0913　　
E-mail: pc@nftrs.or.jp